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CSR

第三者意見

2018年8月10日現在

川村 雅彦

株式会社オルタナ
オルタナ総研
所長・首席研究員
(株式会社ニッセイ基礎研究所 客員研究員)
川村 雅彦(かわむら まさひこ)

2016年から(株)オルタナのオルタナ総研所長・首席研究員、同CSR部員塾・塾長。(株)ニッセイ基礎研究所・客員研究員(元ESG研究室長)、環境経営学会・副会長なども務める。1976年九州大学大学院工学研究科修士課程(土木)修了、三井海洋開発(株)を経て、1988年(株)ニッセイ基礎研究所入社。専門は環境経営、CSR経営、統合報告、気候変動適応。 著書は『カーボン・ディスクロージャー』、『統合報告の新潮流』、『CSR経営パーフェクトガイド』、『統合思考とESG投資』など。

CSR報告の構成について:ストーリー性のあるPDCA報告を

報告書の構成を見ると、トップメッセージに始まり、会社概要、イノベーション特集、財務・非財務ハイライト、CSRの基本方針とマネジメント、そして活動各論となっています。全体に昨年度より開示情報が質量ともに充実し、CSRに対する意欲がうかがえます。特に、実践論的なトップメッセージ、マテリアリティの具体的な説明、目指す姿の訴求、非財務指標の拡充は高く評価できます。
CSR活動の各論についても、方針と取組内容がよく理解できます。しかし、4つのマテリアリティと4領域・7テーマのCSRの関係が曖昧です。非財務ハイライトでは、環境、人材・労働、企業統治の主要データについて過去3年の推移が掲載されているものの、その評価や課題は分かりません。
つまり、情報がやや分断されている印象があります。そこで、CSR体系を再定義したうえで、項目ごとの目標と成果・評価、課題を一覧できる総括表を作成することをお勧めします。特に、「CSR自主点検」(16頁コラム)の結果を反映すると効果的だと思います。
本来、CSR報告書はCSR活動の報告に留まらず、その改善をめざしてPDCAを記載すべきものです。これにより、ストーリー性のある読みやすい報告書とすることができます。

CSR報告の内容について:グローバルリスクの認識を

トップメッセージでは本業を通じた社会課題解決により、持続可能な社会の実現に向けた強い決意が感じられます。特に部品メーカーからボティメーカーへの変革の中で、軽量化・高剛性化により環境保全に貢献し、企業価値と社会価値の同時実現が表明されています。
マテリアリティの特定でも、事業活動が社会に及ぼす影響を把握されたことは評価できます。ただ影響にはプラス・マイナスの両面があり、最も注力されている「人材育成」では、従業員の働き方やワークライフバランスにも十分配慮する必要があります。これはコンプライアンスだけでなく人権・労働も重大リスクとなりうることを意味します。
SDGsについては、達成への寄与表明ならびにマテリアリティと目標の関連付けがされていますが、具体的にどのターゲットであるかを明記すべきです。「SDGコンパス」は、バリューチェーン・マッピングにより正負インパクトを特定し、2030年の数値目標設定を推奨しています。
例えば、貴社のGHG削減目標(原単位で毎年1%減)は意欲的とは言えず、長期的な総量削減目標は喫緊の課題です。低炭素から脱炭素へと時代は変わりました。この発想でグローバルCSR会議が開催されることを期待します。

第三者意見を受けて

川村様には、当社グループの「CSR報告書2018」に対し、貴重なご意見を賜り誠にありがとうございます。
昨年は、CSR活動と事業活動をどのように関連付け、社会的価値の創出を図りながら企業価値を向上させるか、経営陣と共に考え活動してまいりました。情報開示という点では、様々な情報をステークホルダーの皆様と共有することで、企業の透明性を高めることが重要だと考えています。今回の「CSR報告書」編集にあたっては、今まで以上に積極的な情報開示を目指し、財務情報および非財務情報の充実を図ると共に、紙面構成の見直しも実施しました。
一方で、情報の整理が上手く出来ていないことから、それぞれの関係性や課題について、やや分かり難い内容となってしまいました。頂戴したご意見は、当社への期待の表れと受け止め、今後のCSR活動およびCSR活動報告書編集の参考にさせていただきます。
当社はこれからも社会と共に持続的な成長を目指して、積極的なCSR活動を行い、「CSR報告書」についてもステークホルダーの皆様にとって分かりやすく読みやすいものとなるよう改善してまいります。

CSR活動事務局:経営企画室

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