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コーポレート・ガバナンス

コーポレートガバナンス報告書(PDF:207KB)
G-TEKT コーポレートガバナンス基本方針(PDF:447KB)
G-TEKT コーポレートガバナンス基本方針(英文)(PDF:139KB)

コーポレートガバナンス

基本的な考え方

当社は、お客様をはじめ、従業員、株主・投資家、社会から「存在を期待される企業」となるために、社会的責任を有する企業として、経営の重要性を認識し、透明・迅速・公正、果断かつリスクを勘案した意思決定を確保する組織・仕組みを整備し、全てのステークホルダーとの信頼関係を構築していくことが、経営の最重要課題の一つとして認識しております。
より実効性の高いコーポレートガバナンスの実践と、継続的な改善の取り組みにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

コーポレート・ガバナンス強化の取り組み

経営環境の変化に即応できる経営体制を強化するため、業務執行を担う役員を委任型執行役員(任期は1事業年度)とし、業務執行に関する役割・責任の明確化を図るとともに、経営意思決定の迅速化を図るため、取締役会の事前審議機関として、本部長以上を構成員とする経営会議を設置しています。取締役会は、その構成員数を減らしてスリム化を図っていますが、複数社外取締役制度を導入し、経営の方向性や取締役の業務執行の監視監督機能に重点を置いた体制を構築しています。
近時は、事業年度ごとに取締役会の実効性に関する自己評価を実施し、定期的な体制見直しの契機とするとともに、日本のみならず、海外を含むグループ全体の管理の重要性に鑑みて、グローバルガバナンス構築を推進しています。

グローバルガバナンス構築の取り組み

当社及び当社子会社間では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を共有しつつ、各国の法令や現地の事業環境等に合わせた自立的で責任あるコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っているほか、子会社の責任者を当社のコンプライアンス小委員会及びリスクマネジメント小委員会のメンバーとすることで、当社グループ全体のコンプライアンス及びリスクマネジメントの向上を目指しています。
コンプライアンス領域では、コーポレート・ガバナンス委員会による海外子会社のコーポレート・ガバナンス体制構築支援に加え、贈賄、カルテル、強制労働、児童労働に関するグループ全社の基本方針を策定しました。リスク管理領域では、進出国ごとにリスクマップを作成し、重大リスクに対する対策を推進しています。

コンプライアンス体制・リスク管理体制

当社は、事業活動推進に当たり関係する様々な法令を遵守し、考えられる事業上のリスクに適切に対処できる健全な事業運営体制を構築することを目的として、コンプライアンスオフィサー及びリスクマネジメントオフィサーによって構成されるコーポレート・ガバナンス委員会を社内に設置しています。また、各オフィサーと実務担当者で構成されるコンプライアンス小委員会及びリスクマネジメント小委員会を設置し、コンプライアンス及びリスクマネジメントの体制整備を図っています。

コンプライアンス

遵法精神の高い企業であるため、全ての法律および社内規程等を遵守し、社会規範として常に誠実な行動をとるように心がけています。コンプライアンスをステークホルダーの期待に応えるという視点でとらえ、従業員一人ひとりが高い倫理観を持って行動するための指針として「わたしたちの行動指針」を作成し、従業員に周知徹底しています。コンプライアンスの浸透・定着のための推進活動をはじめ、不祥事の未然防止や早期対応、コンプライアンス徹底に向けた継続的改善を行い、一層の定着を図ってまいります。

リスク管理に関する取り組み

事業活動を健全に遂行していくため、経営を取り巻くさまざまなリスクを把握・分析し、適切なリスクコントロールに努めています。当社の事業運営上のリスクは多様化し、その管理の難易度は高くなっていますが、リスク状況の適切なモニタリングの確保やリスク管理に関する横断的な課題対応ならびに水平展開を目的としたリスクマネジメント小委員会をコーポレート・ガバナンス委員会の下に設置し、リスクマネジメント活動を推進しています。

BCP(事業継続計画)策定状況

当社は、企業としての責務(社会的責任)を強く認識し、大規模な災害が発生して困難な状況にあっても、商品の供給・サービスの提供を早期に復旧し、ステークホルダー(顧客、取引先、地域社会、株主、従業員など)の利益を守っていくために、国内各拠点でBCP を策定し、その計画を実施・維持・管理しています。

2つの企業倫理改善提案窓口(企業倫理ホットライン)の設置

企業倫理ホットライン

企業活動における法令違反や社内規程違反、行動指針違反のほか、職場で発生する様々な問題に関して相談・提案を受け付ける社内通報窓口を設けています。
また、より相談しやすい環境を整えるため、外部の相談員が受け付ける社外相談窓口も設けています。提案に対しては、提案者に対する不利益な取り扱いが無いよう保護を図り、匿名での提案も受け付けています。

情報セキュリティ

情報セキュリティの目的と基本方針

情報漏洩防止のための基本ルールとして、セキュリティポリシーを制定することにより、全世界のジーテクト社員が、情報資産を守り抜く意識を高め、時代の変化に対応できる情報セキュリティ体制を構築しています。

基本方針

当社の情報資産を守る為に、下記内容を基本方針とする。

  • 情報漏洩のリスクを理解して行動する。
  • 全世界のジーテクト社員が、場所・利用技術に関係なく、同じセキュリティポリシーの下に情報管理・漏洩防止を行なう。
  • 情報漏洩事例などのリスク情報は全世界で共有し、かつセキュリティポリシーに反映し、ジーテクトでの漏洩防止、再発防止に役立てる。
  • 新しい情報管理・処理に関係する仕組みを構築する際は、セキュリティポリシーの考え方を遵守する。
  • 社会環境の変化に迅速に呼応し、先取りで対応を行なっていく。
  • セキュリティポリシーは常に見直しを行なう。

情報セキュリティ教育

当社の事業を運営するに当たり、各取引先様や当社自身の機密情報あるいは、社員の個人情報等、外部に漏洩させてはいけない様々な情報が多く存在しています。基本的に情報漏洩等は、社員の機密管理に対する意識低下に起因することが大きいと考えられており、このため、情報漏洩防止に向け社員に対し機密管理に対する教育を定期的に実施しています。教育方法としては、セキュリティポリシーの主な内容をまとめた「情報管理10ケ条」の読み合わせや、社内報での周知を実施しています。

ステークホルダーエンゲージメント

株主・投資家とのコミュニケーション

株主・投資家への情報公開については、迅速・公平をモットーに日々の開示業務・IR活動を行っています。
また、株主・投資家の皆様に対して、ジーテクトという企業に対する理解を深めていただくためには、積極的にコミュニケーションをとることが重要であると考え、株主総会における株主懇談会や、機関投資家向け会社説明会・個別IR訪問のほか、個人投資家向け会社説明会・株主様向け工場見学会などを開催して、経営者自らが株主・投資家と対話する機会を設けています。
そのほか、当社ホームページのタイムリーな更新や、株主通信の発行などを通じて、株主・投資家の皆様にジーテクトの事業活動に対する理解を更に深めていただくと共に、株主アンケートの実施や株価情報などによって得られる当社の評価に目を向け、あるべき企業の姿を目指しています。

株主様向け工場見学会の様子

株主通信

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